文京区議会議員　渡辺まさし

　ここ一年で、文京区の人口も今までとは打って変わり、減少から一変して増加へと転じました。 ２００１年９月現在の文京区の総人口は１７３，６５０人で、前年同月比で約２，０００人の増加です。 しかしながら一世帯あたりの人口は前年同月比で１．９３人から１．７２人へと減少しているという注目すべきデータもあります。 つまり単身世帯や、夫婦２人世帯は増えているが、ファミリー世帯の流入は頭打ちといったところでしょうか？実際、バブル崩壊以降、 地価は下落し文京区で新築されるマンションの売れ行きも好調のようです。そして、 特に注目すべきはマンションもファミリーを対象としたものよりもむしろ単身若しくは２人世帯を中心としたものにニーズが傾いているということです。 私も、防災・まちづくり調査特別委員会の質疑の中で、そうした傾向を捉えているか否かについて区側に質問しましたが、 はっきりとした答弁は得られませんでした。しかし今年中にも、「区内分譲マンションの実態調査」 なるものを実施する予定だということでその結果どのようになるのか、興味深いものがあります。

　今回の区議会定例会で、総額１７億円の補正予算が議決されました。
議案を付託された総務区民委員会での審査の結果については、委員長の私が本会議で報告をしました。その内容は、 昨年度決算で確定をした余剰金（１１億円）の基金への積み立てや、出張所の見直しに伴う（仮称）区民サービスコーナーや（同） 地域活動センターに要する経費約２６００万円他、学校の安全対策・認証保育園の運営補助費・総合体育館のプール天上の改修など、 いずれも緊急・必要性の高いものばかりです。また、補正予算の大勢を占める基金（貯金のこと）への積み立ても、 現下の厳しい財政状況の中では来年度には、そっくりそのまま取り崩さねばならないようです。均衡財政を目指す文京区にとってはこの１． ２年は正念場ともいうべき財政運営を強いられることになるでしょう。

　路上生活者（ホームレス）が確実に増えています。文京区周辺でも上野公園はもとより新江戸川公園や週末にはビン・ 缶の拠点回収の場所にアルミ缶を拾いにくる路上生活者の姿もあちらこちらに見られるようになってきました。
東京都と２３区ではこうした路上生活者対策としてお金を出し合って、社会復帰のための施設を作ったり、 緊急保護事業なるものを実施していますが、資金がかかるわりには抜本的な解決にはつながっていないように思います。実際に、 公園や児童遊園などで青テント
を張り公然と生活している人たちを、積極的に保護指導していく施策にはなっていないようですし、 仮に施設に入所できたとしても一定期間の研修で社会復帰ができるのか、様々疑問が残ります。 地方自治体が独自で対策を講じることもさることながら、雇用対策や人道的な見地からもっと大きな問題として、政府が関与・ 対応していくべきだと考えます。

　２・３日前の新聞記事で見たのですが、狂牛病騒ぎで売上減少に困ったある焼き肉チェーン店が、店舗をすべて焼き鳥屋に業種変換・ リニューアルオープンしたそうです。あまりに急な方向転換に店員さんたちも戸惑っているとの事・・・。すごい決断だと思いました。 事業をする人というのは経験なのか勘なのかわからないけど、時として思いもよらないことをしたりする・・・。 リスクも背負うでしょうし責任も重いでしょう。でも、結果もださなければならない。厳しい世界です。
私たち政治にたずさわる者も大いに学ぶべきところがあると思います。それは政治家も選挙という洗礼をうけますが、そのあとが大事。 いかに国民・市民を幸せにできるか・・・。どんな判断・決断をしても必ず結果に結びつけること。
このことを忘れてしまったら日本の政治はよくならない。

　今日、議会で自治権・行財政システム調査特別委員会が行われました。
今年度から導入された行政評価制度の評価表を審議するためです。
行政評価表とは、区が行っている３０００にも及ぶ事業を個別に、あらゆる視点から内部検証をし（コストがどれくらいかかるのか？、 効果は出ているか、今後の課題は何か？など）来年度以降に向け、事業を拡充・維持・縮小・廃止などどうすべきかを何枚かのシートにし、 今後の方向性を示した表です。従来は、予算や決算などでも各事業についての審議はおおくくりではなされていましたが、 1つの事業についての詳細にわたる資料は開示されていませんでしたし、費用対効果やコストに関するデータも不明な点が多かったので、 こうした行政評価表のもとに議会で審議できることは大きな意味があることと思います。
私の所属する民主党友愛・無所属議員団では、質問事項として。
１．ケーブルテレビ等、広報活動について（番組制作費の節減やスタジオの有効活用を。）
２．区民保養施設の今後のあり方について。（廃止ではなく民間施設の活用を！）
３．健康センターについてはコストの面からより効率的な運営を。
などについて区側に質問をしました。
11月の区議会定例会では、決算審査も予定されていますが、これらを参考にして無駄のない効率的な行財政運営について、 区民のみなさんからご意見を伺いつつ幅広く質疑や要望をしていきたいと思っています。

　地域の青年部の人達が、子供達を集めリクレーション大会を開催しました。
私もお手伝いをしたのですが、バレーのボールを使ってのビンゴゲームやフリスビー、新聞紙で作った槍の的当てなど、 思考を凝らした様々なゲームは子供達にとっては新鮮で、とても楽しかったようです。ただ、残念なのは子供の人数が今ひとつ少なかったこと・・ ・。都会の少子化を身にしみて感じました。文京区としても、子育て支援や住宅対策、教育の充実など、少子・ 高齢化に歯止めをかける施策を考え展開してはいますが、即効性という意味ではなかなか効果があがらないのが現状です。 そもそも自治体の施策で人口や子供の数を増やそうということ自体に無理があるのかも知れません。むしろ少子という現実を直視しそのなかで、 文京のこどもたちに何がしてあげられるのか？この事で、対策としての付加価値をつけていくことも重要だと思います。

　幅員４メートル以下の区道については、 防災上４ｍまで道幅を広げることが法律で義務付けられています。 幅を広げていくためには沿道の建物が建て替えられるとき道路の中心から２ｍ下がって、建物を建てる必要があるわけです。 いわゆるセットバックと言われているものです。
　セットバックした分は私有地ですから、区と協議をし道路として提供してもらった部分の固定資産税を免除をするという約束になるのですが、 実際には建物は引っ込んでも提供されなければならない部分が相変わらず私有地として使われていたり、 1本の細街路がすべて４ｍになるのは事実上不可能だったり、いろいろ問題点が残ります。
特に根津・千駄木のような下町地域では、写真を見てもわかるとおり、人が1人通れるかどうかの狭路が混在しており、 建物もセットバックによって建て替えが出来なくなってしまう狭小の家屋もたくさんあります。反面、 景観という観点からは下町風情を残すような町並みを保存していくべきなど、細街路の趣旨とは相反す考え方も示されています。では、 一体どうしたら良いのか？防災なのか、風情を残すまちづくりなのか、地域の実情をよく把握し、 整備の進め方についても大多数のかたの理解を得られるような方法を採るべきだと考えます。
特に根津・千駄木のような住宅密集地においては、単に細街路の整備という観点だけでなく建て替えの際の共同化や、 まちづくりの上での支援を行政が積極的に関与していかなければ、安全で災害に強いまちづくりの実現は不可能だと思います。

　昨日そして今日と２日間にわたり「根津・千駄木下町まつり」が開催されました。根津神社を中心にいろんなイベントが行われましたが、 そのひとつとして、私達地元選出の議員が主体となって行ったのが、「クリーンキャンペーン」です。
タバコのポイ捨て禁止をスローガンに、私達議員と根津・汐見の両小学校の児童が街に出て吸殻や空き缶の収集、 駅でのポケット吸殻の配布などをしました。約６０名ほどの子供達の参加を得て、意義ある運動ができたと思っています。
今年で３回目のキャンペーンとなったのですが、相変らず路上に捨ててある吸殻の数には驚かされました。
それらを子供達に拾わせるのは、申し訳ないと思いつつ「身近にできることからボランティア」の精神を学んでもらい、 マナーの悪い大人にたいしての警鐘になればと感じています。参加してくれた子供達に感謝！

　最近、スローフードって言葉を耳にします。この言葉、もともとはイタリアの小さな村から始まった市民運動の呼び名でした。
それは、食材の質やその調理法にこだわり、伝統料理を大切にするというもの。
本や新聞などでは、日本におけるファーストフードの対義語としても引用されているようです。いずれにしても今の日本人の食生活を考えたとき、 この言葉（運動）の必要性を強く感じます。
特に子供達の「日本人としての食や味覚」に関する意識は薄れつつあります。
ファーストフードやカップめんスナック菓子など、それらを否定するつもりはありませんが、栄養のバランスや安全性はもとより、 日本人としての「味覚感」ともいうべき固有の「感性」を失わないように「スローフード」の運動が高まっていくことを望んでいます。

　今日、２３区の区民委員長会主催の視察で千葉県の市川市に行ってきました。
つい先日TVでも放映されたのですが、市川市では首都圏（東京・千葉・埼玉） にあるコンビニの端末から市の情報が入手できるシステムをスタートさせ話題を呼んでいます。このシステムを利用すれば、 市川市民は東京など通勤先や通学先のコンビニ端末を使って、 市の施設の予約や情報を入手できるわけで市民サービスの利便性を大きく前進させたと言ってよいのではないかと思います。 IT先進自治体ですね。
システム構築の費用については、市の職員が自前の能力を発揮してタダ同然で創ったそうです。 一般的にはこの種のシステム開発は民間のソフト会社に委託するケースがほとんどで何千万という経費がかかるのが普通ですから、 とてもすごい事です。
ランニングコストについても、 コンビニ端末には航空チケットや金融機関のシステムなどインフラ整備が構築されているのでそれに乗っかるだけというわけで、 年間１千万ほどの経費で済むようです。
市長のトップダウン（決断）に始まり、市の職員の意識改革と努力、そして民間の協力を得て出来たこの仕組みは、 今後自治体のあるべき姿の模範になるべきものと痛感しますし、文京区政にも是非生かしていきたいと思います。