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2002年03月のバックナンバー

2002年03月01日

一日東大生(感動の講義!)

 私の母校根津小学校では2年ほど前から「一日東大生」というユニークな教育活動を実践しています。3~6年生を対象に年に一度、 地元にある「東京大学」を訪問し、実際に東大の先生から講義を受けるというものです。
今年も(今日ですが・・・)130名の児童達が農学部において北原武教授の講義を受けました。私も一度経験したかったので、 学校の許可を得て参加しました。(議会の同僚である斉田宗一議員も参加されました。)いろんな意味で感動の講義だったと思います。テーマは 「もの」つくりと生命・食糧・環境。 ミクロの世界に始まりビタミン→植物→食糧→農薬→自然環境という展開で北原教授のお話は実にわかりやすく、興味深いものでした。 普段は学生相手に難解な化学の講義をされている先生ですので児童相手にどうおはなしされるのか?子供達がついていけるか若干心配でしたが、 さすがその道を極めた人は違いますね。難しい化学現象や進歩の様子などスライド等を使い、実にわかりやすく、 丁寧に説明され児童にとっても充分理解できる内容でした。特に講義の最後に教授ご自身の「人生の歩み」を語られたことは実に感動的でした。
新学習指導要領では、地域と学校の結びつきをひとつの柱にしています。 地域にある大学との連携にいち早く注目をしこうした教育活動を花開かせた、伊藤敏校長はじめ、 根津小学校の取り組みは高く評価できるものです。公立でも学校に個性や特色が求められる時代です。言い換えれば、 校長ほか教職員の知恵と工夫がその学校を評価する基準にもなるということです。単に学習や能力を引き出す教育から「どう学ぶか? どのように生きるか?」を導く教育が求められているのだと思います。
学校の果たすべき役割はますます重要になってきました。現場の先生方には、今こそ英知を傾け「文教の府」 にふさわしい学校運営をしていただきたい。そう願っています。

2002年03月04日

総務区民委員会

 今日、総務区民委員会が行われました。区側からの報告事項が13件、補正予算をはじめとした議案の審査が17件、 請願の審査が7件と計37件の案件を今日、明日の2日間で審議を終えなければなりません。 初日の今日は区側からの報告事項を受けそれに対する質疑が行われました。昨年策定された基本構想に基づく「実施計画」の説明、 行財政改革推進計画の進捗状況、文京区電子自治体推進プランについて、2月2日から実施された「区民サービスコーナー」 での住民票等の取り扱い状況など・・・。
 特に行革推進計画では「職員定数の見直し」について、私の所属する民主党友愛・無所属議員団幹事長である増子委員より 「条例上は130名の職員を削減しても実際には84名しか減っておらず乖離が生じている。 退職不補充でしか削減の手段がないことや緊急を要する場合のために職員の余裕(保留分)をもたせることは解らないわけでもないが、 区民にとっては実に理解しにくいはなしで条例上の職員定数と実際の職員数は合致すべきものではないか。」との指摘がありました。
また、区民サービスコナーにおいては住民票等の発行でかなりのトラブルがあったようです。 より一層の区民への呼びかけと理解が必要と思われます。

2002年03月05日

後楽園競輪復活?(総務区民委員会より)

 東京都議会で石原知事が「競輪復活」を示唆する発言をしたのに対し、本日の総務区民委員会では、 このことについて大きな議論を呼びました。後楽園競輪は美濃部都政時代に廃止になっていますが、 その後東京ドームに自転車の走路であるバンクが格納されていることや競輪の開催権は後楽園が所在する自治体(文京区や東京都) だけでなく他の自治体にも付与されているということなど(例えば国の認可を受ければ、 京都市が後楽園で競輪を開催することも可能だということ。)競輪をめぐる様々な問題点もあり、 地元自治体である文京区も難しい対応が迫られています。
 総務区民委員会での煙山区長の答弁では「競輪復活に関する東京都からの正式な要請は無い。」ということと、競輪復活を 「好ましいとは思わない。」という従来どおりの煙山区長の姿勢が明らかにされましたが、 競輪問題についてはこれまで23区が一体となって取り組んできた経緯もあり(大井競馬は現在23区特別区が主催者になって運営されています。 )都からの正式な要請があった場合には特別区区長会(23区の区長で構成されている任意団体)の意見も聞かなければならないようです。
 私自身も競輪復活は決していい事とは考えていませんし、また競輪でどれほどの収益があがり、 どれだけ文京区に還元されるのかもはなはだ疑問にも思います。
(東京都が主催者となれば文京区には迷惑料程度の財源しか与えられないでしょう。) 石原知事がどのような意図で復活を示唆されたかはわかりませんが、「正式な協力要請」があった場合には、 区議会としても何らかの意思表示をすべきものと考えます。

2002年03月08日

予算審査はじまる。

 今日から、予算審査特別委員会が始まりました。初日の今日は、区側から来年度予算について総括説明を受け、 それに対し各会派の代表者が総括質問をしました。
私達民主党友愛・無所属議員団からは、増子博樹幹事長が質問にたちました。
主な質疑の内容は・・・。
1.予算編成にあたっての基本的な考え方について。
2.恒久減税の区財政に与える影響と、今後の見通しについて。
3.職員の削減について。
4.基金や起債の活用について。
などです。
これらにたいする答弁として、予算編成にあたっては「事務事業評価と予算とのリンク」や「部長権限の強化」 など新たな手法を用い予算編成しあたったという事。
恒久減税の影響額は12年度末累計で162億円、13年~14年度にかけても30億ずつ、影響が出るとの事。職員の削減については、 14年度で124人の削減を予定しており、13年度~15年度の3ヵ年で「職員の200人削減」を見込んでいるとの事。 基金と起債の活用については、均衡財政を実現することのより基金の取り崩しを抑制していくと共に、減税補てん債等のいわゆる「赤字債」 については早期償還を図っていく事。など答弁がありました。

2002年03月11日

91.1%(何の数字・・・?)

 91.1%これは文京区の「経常収支比率」を示す数値です。「経常収支比率」とは、地方自治体等の財政の弾力性を示す指標で、 簡単に言ってしまえば人件費とか扶助費、公債費などの容易に縮減することが困難な経常的経費が財政にどのように影響しているか示す指標です。 一般的には70~80%ぐらいが適正水準と考えらています。経常収支比率が高くなるほど、財源の余裕がなくなるわけですから、 新たな住民ニーズに対応できる余地が少なくなり、財政は「硬直化」しているということになるわけです。91.1% という数字は23区の中でもかなり高い数字であり、区の財政は極めて厳しいという認識をもたなくてはいけません。こうした中、 煙山区長が進める「均衡財政」の実現は、経常的経費や既存の事業を徹底的に見直し、 歳入と歳出の均衡を図ることにより財政の建て直しを実行しようとするもので、単なる「切捨てやサービスの低下」 などという切り口だけで論ずるべきものでもありません。景気の動向も不透明な中、今こそこのような、 区財政の構造改革を推進していかなければ、次世代に大きな「負の遺産」 を残すことになるという認識を多くの区民の方々に理解していただきたいと考えます。

2002年03月14日

人件費(予算審査特別委員会から)

 文京区の区財政をひっ迫させている要因として職員の「人件費」がまず、挙げられるでしょう。 経営に苦しむ民間企業でもその再建策としてまず着手するのがリストラとよばれる「人員の削減」です。
文京区の14年度予算案の「歳出の性質別内訳」を見てみると人件費は約222億円で、実に全体の予算の35.1%を占めています。 これは23区の中でも3番目に高い数字です。公務員は法律によりその身分が保障されていますので、 民間企業が行うような大胆なリストラは出来ませんし、安易にそうすべきものでもないと思いますが・・・。しかしながら、 人口17万規模の自治体に果たしてどの程度の職員が必要なのか?今一度、検証する必要はあるでしょう。
文京区の職員数は現在2000人を越えています。文京区では毎年50名程度の退職者が出ており、 その分新規採用を行わないという形で平成13年~15年の3年間で200人の職員削減を見込んでいます。 是非それは着実に実行してもらいたいですね。その上で、適正な職員規模とはいかなるものなのか・・・。 新しい職員は位置のあり方についても議論を深めていくべきものと考えています。

2002年03月18日

景気対策(予算審査特別委員会から)

 景気が低迷する中、自治体として中小企業や商店街などをどのように支援していくかは今後の大きな課題と言えるでしょう。反面、 限られた自治体の予算の中で効果的な対策を講じていくのも難しい点もあるかと思います。
区民から要望の強い「制度融資における区のあっせん事業」については昨年暮れに新規に行った「年末緊急融資」や狂牛病対策としての 「特別融資」などが一定の効果をあげたようです。また、 来年度についても信用金庫協会との合意により貸出し利率の見直しや融資条件の緩和など新たな対策が打ち出されたことも、 区民にとってはありがたいことです。
個別の対策としては、昨年度より実地された「新製品・新技術開発費補助事業」について注目にしたいと思います。 この事業は区内中小企業等の新製品や新技術の開発に区がその費用を補助するもので、当事者から申請を受け審査、 そして有望なものにつき資金的な補助を行うものです。13年度は2件の実績があったとの事ですが、来年度から新規スタートをする 「少人数私募債発行支援事業」と上手く連携できればかなりの効果があげられると考えます。それらの充実を望みます。

2002年03月20日

予算審査終了。

今日、延べ1週間にわたる「予算審査特別委員会」が閉会をし、平成十四年度予算が仮決定されました。 審査の過程においては各会派から意見も開陳されましたが、財政の健全化と、 新たに策定された実施計画の初年度の対応としては支持できる予算編成であったと考えます。
特に議論となった「職員の定数」についてのあり方や、保育園等についての「待機児対策」また、 介護保険における円滑かつ安定的な運営については今後、区においても様々な区民の意見を踏まえて、対応していく必要があるでしょう。
来年度予算案については、来週火曜日の定例会最終日に上程され採決されます。

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