文京区議会議員　渡辺まさし

区民と向き合い現場主義を貫く！！ 　

　平成21年夏、歴史的な政権交代が実現し、鳩山内閣が誕生しました。
　以来８ヶ月あまりが経過をしましたが、当時の「国民の期待」や「政治が変わる」との熱い思いに応えるには、まだまだ「道険し」 の状況であると言わざるを得ません。「子ども手当て」の支給や、事業仕分けの実施、地方への財源の移譲など「改革の実行」 は一部はじまりましたが、 私達民主党が掲げるマニフェスト実現に向けての具体的な工程や手段については引き続き国民の皆さんに理解を求めるための説明も必要です。
　渡辺まさしはこうした現実を重く認識した上で、区民に最も身近かな議員として常に区民と向き合い、意見を聞き、現場を訪ね歩くなど、 「とことん現場主義を貫く」という姿勢をモットーに、区民の期待に応える政治を目指していきます。
　特に、昨今文京区においては少子高齢化の問題が深刻になりつつあります。高齢者が元気で過ごしやすい街づくりや、 子育て世代が安心して暮らし続けることができる環境整備を進めていくことが今や区政の最重要課題といえるでしょう。
　渡辺まさしはこうした課題に積極的に取り組み、具体的な政策提言と行動をおこしていきます。

第39代　区議会副議長に就任

　平成21年6月、区議会第２回定例会において渡辺まさしが第39代区議会副議長に選出されました。
　副議長は議長を補佐し、円滑な議会運営が図られるよう手腕をふるうとともに、議会を代表する立場からも執行機関（区行政） や区民とのパイプ役にならなければなりません。
　渡辺まさしはその重責をしっかりと果たしていきます。

 

・高齢者のために
切れ目のない医療と福祉サービスを！
～文京区の地域医療・福祉連携について考える～

　最近、高齢者の方々からの「医療や介護」に関するご相談が急増しています。
　例えば、病気になって入院、その後病状は良くなり病院から退院を求められるものの在宅での介護準備が十分でないので退院できない。 また退院後リハビリのため施設に入所したいがどうしたらいいかわからない。などなど・・・。
　体調を崩した高齢者が病院から在宅、または病院から介護施設、 あるいは介護施設から在宅などに生活移行する際に十分なケアや対応ができていない、トータル的なサポート役がいない・・・ などの実態が浮き彫りになっています。
　渡辺まさしは21年６月区議会定例会の代表質問において、これらの課題について取り上げ「地域医療・福祉連携」 の重要性を訴えるとともに文京区の抱える課題について区に対し質問をしました。
　成澤区長からは、今後高齢者などの区民に切れ目ない医療や福祉サービスを提供すべく「地域医療連携推進協議会」の設置など、 プラットフォーム作りに力を注いでいくなど、前向きな答弁を得ました。また21年12月には区議会厚生委員会にて広島県尾道市を視察、 かかりつけ医が中心となり、ひとりの高齢者等を入院から在宅生活まで一貫してケアをしていく、包括マネージメントシステム（尾道方式） についても視察・勉強をしてきました。
　文京区においても一人ひとりの高齢者の医療と福祉サービスを一貫して見守り、 そしてマネージメントをしていくシステム構築や人材の確保が急務になっています。
　まずは地域のかかりつけ医や歯科医師、薬剤師または在宅介護のケアマネージャーなどが一層連携を強化していくことが大事です。
文京区としても連携強化のための支援と誘導策を講じていくべきです。
　渡辺まさしは文京区においても、この「切れ目ない医療と福祉サービスの提供」が早急に実現するよう積極的な行動と提言を続けていきます。

 

・子どもたちに
総合的な学習の時間を活用して
「食農」「年金」「がん（予防）」の三大教育を！

　総合的な学習の時間とは、これまで画一的と言われていた学校の授業を転換し、地域のことや国際理解、情報・環境・ 福祉や健康など従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間。
　小学校で週３時間程度（３学年以上）、中学校においては週２?４時間程度割り当てられています。 　学習内容の選定については各学校や教職員に委ねられているようですが、現場の苦労も多いと聞きます。学力向上もさることながら、 子ども達が社会に出て行くための知恵や実践的な知識をこの「総合的な学習の時間」で育んでいくことはとても大切なことです。
　　
　渡辺まさしは、それら学習内容の中で特に　1.食農教育　2.年金教育　3.がん（予防）教育に着目し、 教育委員会や区立小中学校の連携のもとに積極的に推進されるよう、提案していきます。

1.食農教育　
　生きることの最も基本である「食」を理解し、それを支える「農」を体験・学ぶ。
　具体的には文京区と交流のある新潟県魚沼市との協働により、農村体験を含めた食農教育プログラムを作る。

2.年金教育　
　公的年金制度の仕組みを知ることで、社会参加や共助の意識を高めていく。
　講師には社会保険労務士などの専門家を招き、わかりやすくかつ実践的な学習を推進する。

3.がん（予防）教育　
　国民のがん検診受診率が極めて低いなど、日本は「がん後進国」といわれている。
　子どもの頃から「がん」について学び、予防について意識していくことは健康の増進や国民医療費の適正化という観点からも極めて重要。 具体的には区内大学（病院）等との協働により、講演会や合同学習会などを実施、各校への講師の派遣などを行う。

 

・障がい者のために
就労と自立に向けての支援を！

　障がい者の方々の一般企業での就労が昨今大きくクローズアップされています。
　文京区においてもこれまで「就労支援センター」がパイプ役となり、多くの障がい者就労が実現したことは大変喜ばしいことです。
　渡辺まさしは、この「障がい者の就労支援」については特に力を注ぎ、これまで代表質問や厚生委員会などでの質疑を通じ、 さまざまな政策提言をしてきました。現在、文京区役所における障がい者雇用は法定雇用率をクリアしていますが、他の公共施設 （図書館やスポーツセンターなど）においてもまだまだ障がい者の雇用は可能かと思います。また優秀な人材を育成するために、 福祉作業所を就労に向けてのスキルアップの場として転換していくことも必要です。こうした具体的な提言や要望も引き続き区に求めていきます。 そして、生活の場でもあるグループホームやケアホームも整備をし、障がい者のみなさんが自立して、 かつ安心して地域で暮らせるような環境づくりを目指していきます。

 

・中小企業労働者
景気刺激策と雇用対策を！

　長引く景気の低迷で文京区内の中小企業の現場も厳しい状況が続いています。景気対策は政府が主導し実行していくものではありますが、 地方自治体としても限りある財源を有効に活かして景気・雇用対策にも全力を注いでいくべきです。経営資金の確保という観点からはより一層 「中小企業向けの融資あっせん事業」を充実させ、中小企業の経営基盤の強化を図る必要があります。また、区が発注する契約（施設建設・ 備品購入・委託事業）等についても区内事業者が幅広く受注できるよう支援をしていくことも大切です。実際、これまで大手ゼネコン任せだった 「学校建設」も、昨年区内建設事業者のＪＶという新たな試みにより区立音羽中学校が完成、 大規模公共事業に区内中小事業者が参入するという大きな実績を挙げました。こうした成果をお手本とし、その他の契約案件等についても、 区内事業者がより一層参入できるよう区としても最大限配慮していくべきと考えます。さらに雇用対策については、 働く人のスキルアップを目指すセミナーや経営に関する各種相談等の支援事業をさらに充実させるとともに、 昨年度より政府の景気対策の一環として区が実施している「緊急雇用対策事業」を着実に進め、更なる雇用の確保に努めていくべきです。

 

新年度（平成22年度） 文京区予算トピックス
　３月に開催された平成22年区議会第一回定例会において、平成22年度の文京区予算が可決成立しました。 なかでも注目の新規事業やレベルアップ事業についてお知らせします。　　　

◆保育園　
　待機児童対策強化！
各園の定員改定により36名を増員（こひなた６・水道５・さしがや　・駒込５・千石西９の合計36名）。その他グループ保育室「こうらく」 で保育時間の延長や定員増を図る。　
◆地域活動センター　
　夜間・休日開館
区内の各地域活動センターについては夜間（平日午後８時まで）、休日も（午前９時から午後５時まで）開館し、 住民票や税証明発行などのサービスを拡大する。
◆子育支援
　ホームヘルパー派遣事業
満一歳未満の子の保護者が、心身の疲労や通院で育児できない時にベビーシッターを派遣する。
◆特定不妊治療費
　助成・融資あっせん事業
医療保険適用外の特定不妊治療費に対し、助成（10万円限度）および治療費の融資あっせんと利子補給を行う。
◆商店街
　宅配委託事業
商店街が行う宅配サービスを支援する。
宅配事業は商店街で購入した商品とし、宅配サービスは同商店街に委託する。
◆B-ぐる
　新規路線導入へ
コミュニティバスB-ぐるの新規路線については、小日向地区を中心として目白台地区までの地域を有力候補路線に。今後、 需要予測を行った上で平成23年度運行開始を目指す。
◆福祉センター・教育センター
　移設整備
福祉センターは旧区立第５中学校に移設。教育センターについても湯島総合体育館の跡地に移設整備が決定。福祉と教育の連携と強化を図る。
◆高齢者
　賃貸住宅登録事業
民間の賃貸住宅などを活用して、高齢者の住宅の安定を図るため高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅を区に登録し、あっせんを行う。
◆教育
　学力育成事業
区立小学校において低学年35人以上の全学級で複数担任制によるきめ細かな指導を行うとともに、区立小学校全校に非常勤講師を配置し、 重点教科を踏まえた指導を行う。

　文京区の平成22年度予算は、子ども達や高齢者を中心に区民生活や産業経済政策・ 教育などについてもバランスよく配分された評価できる予算です。
一方で、景気の低迷を受けての生活保護費や、国民健康保険・ 介護保険など特別会計に見られる社会保障関係経費は急激な右肩上がりで加速度を増し、区民負担も年々増加しています。 区民生活を守るセーフティーネットは今後も強化していかなければなりませんが、同時に介護予防事業の充実や医療と福祉の連携を進めて、 健康長寿のまちづくりを中心とした社会保障関係経費の適正化を図っていくことも急務です。こうした現実をしっかりと把握・認識して、 「最小の経費で、最大の効果を挙げる」べく、渡辺まさしは今後も区民の願いと自らの思いを区政へと届けていきます。