「消えた年金」特集版
あなたの年金大丈夫ですか？
民主党の調査・追及で発覚 !
社会保険庁のずさんな管理であなたの年金記録が 消えている？ それとも 行方不明に？
あなたの年金は、社会保険庁が所有する年金保険料の納付記録に基づいて支給されます。しかし、
その納付記録が誤っていたり、あなたが納付した記録そのものが消えている事例が確認されています。この誤りや消失をそのまま放置すれば、
あなたが受けとるべき額より少ない年金しか受け取れない恐れがあります。ぜひ、お近くの社会保険事務所で、
あなたの年金保険料の納付記録をご確認ください。
民主党は、あなたの年金を守ります。
《１》
だれが納めたかわからない5000万件の保険料納付記録を１つずつ確認させます。
《２》納付記録の古い手書き台帳をチェックして、コンピュータへの記録の入力漏れがないかを調べさせます。
《３》全ての年金受給者と加入者に保険納付記録の一覧を改めて送付させ、国民の皆様に直接チェックしていただきます。
民主党はすでに「消えた年金記録被害者救済案」を国会に提出しています。
審議時間わずか４時間！
自民・公明の与党が強行採決した「救済案」では大部分の被害者は救われません。
与党救済案のここが問題！！
１．
時効の適用除外は当たり前
５年の時効の適用除外は民主党が当初から主張してきたことです。
そもそも社会保険庁のミスで記録が行方不明なのですから、加入者には何の落ち度もなく、時効になること自体がおかしいのです。
２．時効の適用除外だけでは大部分の被害者は救われない
与党の「救済法案」は、幸運にも証拠があり、記録の訂正が認められたごく一部の人だけが時効適用除外の対象です。しかし、
昨年末までの４か月間で、社会保険庁が庁内に記録がなくても訂正に応じたのはわずか84人。一方、「領収書などの証拠がない」
などと門前払いされた対象者は20,635人もいるのです。
３．納付の立証は本人任せ
与党案では、今まで通り保険料を払ったという「立証」を、
主に加入者本人に負わせているため、記録の訂正ができる被害者はごく一部なのです。
民主党ならこうする！今すぐやるべき対策はこれだ！！
１．
納付記録の回復を一刻も早く行います
一刻も早く、社会保険庁、市区町村が保管するすべての厚生年金（原票・名簿）、国民年金（普通台帳、特殊台帳、被保険者名簿）
の手書き納付記録とコンピュータデータをつきあわせ、徹底的に訂正します。
２．一億人緊急調査を実施
訂正されたデータに基づき、受給者・被保険者約１億人に加え、
25年未満の納付で受給できない方にも、注意を喚起する文書と分かりやすい納付履歴一覧を送り、チェックをお願いします。
３．5000万件の統合を直接確認
未統合5000万件の納付記録のうち、「氏名」「生年月日」「性別」
が、受給者・被保険者約１億人と合致する記録及び、合致すると思われる記録を取り出し、その一人一人にその記録を個別に示し、
確認していただく作業を行います。その際、現在被害が発生している可能性のある受給者3000万人、
65歳以上で納付が25年未満の受給できない40万人（基礎年金番号を付番済みの方）の方々はもちろん、すべての被保険者を対象とします。
４．
統一した索引簿で台帳閲覧
社会保険事務所や市区町村でバラバラに保管されている手書きの納付記録に、
統一した索引簿をつくり、受給者や被保険者が直接自分の手書き台帳を捜し出せるようにします。
５．立証責任を国にも
納付の証明を加入者だけに求めるのではなく、
国にも責任を負わせます。国は、基本的に、加入者の証言を尊重して認定作業に努めることとします。
６．申請主義の見直し
年金受給のときに、加入者が自ら書類をそろえて、
申請しなければならないという厳格な申請主義を諸外国の事例も勘案しながら見直します。
真剣に被害者の救済を考えるなら、
民主党がすでに国会に提出している『消えた年金記録』被害者救済法案を審議し、
与野党の立場を超えて、この問題の解決を目指すべきです。