２月１４日、第１回区議会定例会の本会議において私渡辺まさしが文京区義会新生クラブを代表し、
質問いたしました。内容は以下の通りです。是非ともご参照ください。
○まさし質問
平成十九年区議会第一回定例会にあたり、文京区議会新生クラブを代表し区長ならびに教育長に一般質問をさせていただきます。
私の質問は
１ 十九年度予算について。
２ 新行革計画（新生いきいきプラン）の進捗状況と今後の方向性について
３ 区立小中学校将来ビジョンについて
大きく分けて以上３項目です。明解なご答弁をよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に一言申し上げます。
煙山区長におかれましては今期をもって退任されるとのことでありますが。突然の表明でもあり驚きの念を禁じえません。
と同時にこのことを極めて残念に思っております。しかしながら、
その決断は区政を担う重責と政治家としての自らの信念に基づいたものでありましょう。そのご意思を尊重するとともに、
英断に心から敬意を表するものです。 八年間のその功績につきましては昨日ご自身も述べられた通りではありますが、
自治基本条例の制定や新公共経営の理念の導入など、
今後あるべき自治体の姿としての礎を先駆的に築かれたその実績は文京区政の歴史に大きな一頁を残されたものと思います。
今しばらくは激務が続くようですが、ご勇退後は治療に専念され一日も早い健康のご回復を心からお祈りいたします。
長い間本当にご苦労様でした。
それでは質問に入らせて頂きます。まず始めに十九年度予算における財源の確保ついて何点かお聞きします。
昨日の区長の所信表明においては、
歳入における財源確保について相当苦慮されたことが述べられていますが私もこの点については是非お聞きしたいと思います。
三位一体改革による影響、例えば住民税のフラット化や補助金の削減をはじめ恒久的減税措置の見直しなどがもたらした大きな変化は、
果たして区財政にどのような影響を与えたのでしょうか？ この点については是非具体的にお示しを頂きたいと思います。
景気の回復による増収や財政調整交付金による対応で賄ったとの説明でしたが、それがなかったとしたらどのような事態となっていたのか？
併せて三位一体改革の評価についても地方自治体という立場からの率直な意見を聞かせて頂きたいと思います。
また都区財調における協議については配分率の見直しなど区側に大きな成果が得られたものとこれを評価するものですが協議の過程において浮きぼりになった課題や整理すべき事項などがあればお示しください。
あわせて過日の新聞報道などによると一月末には新たな「都区のあり方検討委員会」も設置され、
財源配分のみならずこれまで聖域とされていた二十三区再編まで踏み込んだ論議がスタートするとのことです。
区側としてはどのような姿勢で臨むのか？区長会としての現状での認識と今後の展望や、この件について煙山区長として、
次の区政に託すメッセージがあればぜひお聞きしたいと思います。
次に十九年度予算の重点施策について何点か伺います。
「協働・協治都市―文の京の新たなステージーを目指す！」 として編成されたこの予算ですが重点施策の三つの柱から見ても、
子育て支援や子供に大きな光を当て編成、特徴付けた予算であるとの認識をしています。わが国は昨年、出生数が死亡数を下回り、
総人口が減少に転ずる人口減少社会を迎えました。また世界で最も少子・ 高齢化が進行する国としてその対策を講じていくことはもはや
「待ったなし！」の状況であることは言うまでもありません。政府は昨年６月「新しい少子化対策」を取りまとめ、家族・
地域の絆の再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進・親が働いている・ いないにかかわらず、
すべての子育て家庭を支援する観点を加えた子育て支援策の強化を打ち出しています。そうした状況の中、
わが区においても子育て支援策に関する予算の具体化を積極的に図り、スピーディーに対応されたことを高く評価するものです。
そこで何点か質問いたします。新たに予算化された子育て支援事業についてはどのような効果を見込んでいるのか？
事業決定にあっては何を優先順位に考え、また課題として検討してきたかをまずは伺います。
次に子育て支援策における国や東京都からの措置状況はどのようになっているか？
政府においてはスローガンばかりでなく実質的な予算措置を講じるべきではないかと考えますが十九年度予算にはどの程度反映されているのでしょうか？
伺います。とりわけ乳幼児および義務教育就学児医療費助成については、 我が区の子育て支援予算のなかでも大きな比率を占めています。
今後、多様な子育て支援メニューを計画化していく上でも、大きな財政負担になることも予想されます。
医療費助成については広域的な取り組みとして国や東京都に担ってもらうよう引き続き要請をすべきと考えますが見解を伺います。
また、子育て支援の充実を図るためには、「子どもの育ちを見通した対策」や「子育て家庭への支援」さらには、
「親の子育て負担感の軽減」が大切だと考えます。特に、都心区である我が区では、核家族で子育てをしている家庭の増加に伴い、
多くの時間を母子だけで過ごしている子育て世帯が増えてきています。こうした子育て世帯にとっては、
いざというときに身近かに頼れる人や制度があることが「親の子育て負担感」の大きな軽減につながることでありましょう。
早急にこうした制度を充実していくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
なお、昨年十二月に、「文京区保育ビジョン」中間のまとめが報告されました。これまでの検討では、
ワーキンググループによる積極的な検討がされたと伺っております。保育ビジョンは、就学前の子どもに係る分野の基本理念基本目標を示し、
文京区地域福祉計画及び文京区子育て支援計画の具体化また計画の見直しの際の基本指針となるものです。忙しい中、
文京区の子育てについて真剣に検討されている委員の皆さんに敬意を表すると共に、
文京区が先駆的な取り組みを行うための指針となる報告書がまとまることを強く願っています。
この項目の最後に増大する社会保障関係経費への対応と高齢化対策について質問いたします。
今回の予算の内容を見ても国民健康保険特別会計、介護保険特別会計ならび扶助費の増など、
社会保障関係経費の増大は区政においても緊急の課題であると思います。またこれらの課題は高齢化問題にも直結するものであり、
対策が急がれます。そこで何点か質問いたします。まず、社会保障関係経費の今後の動向をどのように推測しているか？
とりわけ国民健康保険については２年後の医療制度改革の影響をどのように予測しているか？
また介護予防事業については十九年度予算においても「文の京体操の考案・普及」が具体化されていますが、
今後介護予防をしっかりと区民に根付かせていくための課題は何か？ あわせてお聞きしたいと思います。
少子高齢化社会への対応が大きくクローズアップされ、対策が声高に叫ばれえる昨今ではありますが、
容易に解決できる課題ではないことも事実です。そのように考えるならば、高齢化対策については、今はしっかりとその礎を築き、
次へのステップを見据えた堅実かつ着実な策を講じられるよう強く要望するものです。
次に新行革計画（新生文京いきいきプラン）の進捗状況と今後の方向性について伺います。現在、
計画の中間年度として見直しが検討中とのことですが、 これまでの実績とその評価についてまず始めに伺います。
次に、現在、新行革計画では、既存保育園２園の公設民営化を行うこととなっており、 区民との話し合いを続けてきました。この間、
長期間にわたり、 区民との話し合いを重ねてきたことは大いに評価します。しかしながら、少子化対策は、
区の最重要課題として早急に取り組まなければならないこと、また、保育所保育指針の改定に向けた検討会の開始など、
国においても保育園についてのあり方や重要性についての検討が本格化してきている状況を考えるならば、
ここで一度保育園の公設民営化計画については凍結をし、
早急に子育て支援の充実に向けて公立保育園の機能強化を図ることが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか？お答えください。
また人口増が続いているという我が区の現状と職員数をどう考えていくかについて伺います。
概ね区民１００人に対し職員一人という方針を鑑みるならば今後の人口推計と適正職員数との整合性を図ることが必要かと考えますがいかがでしょうか？
考え方をお示しください。最後に４月から導入される「人事評価制度」 と人件費に与える影響について伺います。
人事評価制度の導入にあたっては業績に応じた処遇という観点だけではなく「職員の働き甲斐」を促し、
区民サービスのために最大の効果をあげるという視点をもつことが大切であると思います。そこで伺います。
この制度導入にあたり職員の給与体系についてはどのように変わっていくのか？ またトータルで人件費の抑制につながるのか？増えるのか？
それとも変わらないのか？ 新行革計画に影響が出るのか？でないのか？お答えいただきたいと思います。
またこの人事評価制度については今後の職員の意識改革につなげるべき重要な取り組みになると思われます。
成果をあげていくためにどのような目標を掲げ、具体的に進めていくのか？
これは行革の問題とは離れますが是非とも区長の見解を伺っておきたいと思います。
最後に区立小中学校将来ビジョンについて宮下教育長に質問をいたします。
長年本区の課題であった区立小中学校の規模や配置の見直しを含む文京区全体の将来像については昨年６月に具体的なビジョンとして教育委員会より示され、
以後学校や地域への説明会をはじめ、関係者へのアンケート調査なども行い、区民の意見をしっかりと聴取したものと思っています。
その結果として、多くの区民からの要望が多数提出され、それを受けての教育委員会としての対応が今、問われているのではないかと思います。
素案が示されて８ヶ月が経過しました。
現役の保護者はもちろん町会などの地域の関係者やこれから入学をする児童を持つ保護者からも文京区の学校のゆくすえを憂慮する声も上がっています。
私たちはそうした区民の声を受け、
過日公明党文京区議団ならびに自由民主党無所属クラブの３会派共同で将来ビジョンに関する要望書を提出いたしました。
その趣旨のとおり、「素案」とはいえ、具体的な形で学校の統合計画を区民に示し、相当の期間が経過した今、
区民の声を受けての何らかの新たな方向性を打ち出すのが教育委員会の責務と考えますが教育長の見解を求めます。
私たちの意見としては、その見直しについては早急に区民に示すこと。
またその方向性については保護者区民からから寄せられた要望に答える具体的なものであること。そして今後の検討にあたっては保護者・
地域代表で組織する協議体を設置し、 一定期間協議した上で区民に提示するなど、協働・
協治の理念に則って進められるよう強く要望するものです。なお、五中および七中の統合計画についてはその緊急性を重視し、
現行通り計画を進めるようあわせて要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○区長答弁
渡辺議員のご質問にお答えいたします。最初に、平成19年度予算の財源確保に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
三位一体改革が本格実施となる19年度からは、本来税源移譲によって増収となるべき特別区民税が、
本区においては減収となることが見込まれており、その額は18年度の決算見込みと比べた場合、 約31億円となります。
しかし、その一方で、この間の景気回復や納税義務者の増のほか、恒久的減税の廃止などにより約19億円の増が見込まれることから、
この額は12億円程度に圧縮されるものと予測しております。したがいまして、三位一体改革の影響額は、
18年度までに実施された国庫補助負担金の削減による約9億円を合わせ、約40億円となりますが、
景気回復などによる増収が見込まれることから、約21億円の歳入減になると見込んでおります。なお、
19年度当初予算額における特別区民税は、18年度の決算見込みと比べた場合は減となりますが、
18年度当初予算との比較では増となっております。
次に、三位一体改革による地方分権改革につきましては、これまで実現できなかった、大規模な税源移譲が実施されることになり、
我が国の地方自治にとって大きな前進となりました。
しかし、その一方で、真の地方自治の理念に沿わない国庫補助負担率の見直しなどの内容も盛り込まれており、今後、地方自治の推進に向け、
地方が一丸となって、更なる改革を推し進めていくことが必要であると考えております。
次に、都区財調協議における課題などについてのお尋ねですが、平成19年度財調協議は、昨年2月の都区合意を踏まえ、配分割合を3％
アップすることが目標でありましたが、交渉は、昨年同様、協議が中断するなど極めて厳しいものとなりました。
今回の交渉の中で、12年度制度改革を経ても、依然として、都区財調制度に関する都区間の見解には隔たりがあることを実感いたしました。
また、この度の合意内容のうち、特別交付金の取扱いについては、各区の独自の取組に係る経費をどのように算定するかなど、
23区の中で種々議論があることから、配分方法については、別途協議すること、また、20年度以降の取扱いについては、
都区双方が十分協議していくことといたしました。次に、新たな「都区のあり方検討委員会」についてのお尋ねですが、この委員会の検討事項は、
都区の事務配分に関すること、特別区の区域のあり方に関すること、都区の税財政制度に関することなどであり、
平成20年度末までに基本的方向をとりまとめることとしております。
区側といたしましては、昨年11月の 「都区のあり方に関する検討会」における『とりまとめ結果』」
を踏まえ議論を進めていくことになります。とりわけ、「再編を含む区域のあり方」については、
全国における市町村合併や道州制の議論が進む中、国などの「東京富裕論」に対抗するためにも東京の自治のあり方について、
さらに議論を深めていかなければならないと考えております。
また、次に区長となられる方にあっては、大都市東京における基礎的自治体のあり方について積極的な検討を行い、
特別区の自治権拡充に繋げていただきたいと願っております。
次に、重点施策に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、子育て支援事業の効果や優先順位等についてのお尋ねですが、私は、区の将来を見据え、少子化対策・
子育て支援は取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、第二次ベビーブーム世代やその後の世代である20代、
30代の人口層がまだ厚いここ数年が子育て支援策を行う重要な時期と考えております。
平成19年度の新たな子育て支援施策は、18年度に引き続き、育児と仕事の両立支援、子育ての心理的不安の解消、
経済的負担のバックアップの三つの側面から、施策全体のバランスをとることを課題として子育て支援の充実を図っているものでございます。
したがいまして、これまでの施策に加えて、新たな施策の実施により、子育て支援計画の目標である、
安心して子どもを生み育てることのできる子育て環境の整備を、一層推進していけるものと考えております。
次に、子育て支援策における国や都の措置状況と平成19年度予算への反映についてのお尋ねですが、
19年度の子育て支援事業に関しましては、乳幼児医療費助成制度や保育園運営費の他に、
国の次世代育成支援対策交付金や東京都の福祉改革推進事業補助金をはじめとした個別の交付金等により、財政措置がされております。次に、
医療費助成に関する国や都の役割についてのお尋ねですが、乳幼児医療費助成制度の拡大につきましては、広く各種の施策や国・
都の役割を総合的に勘案すべき問題との考えから、このたびの都の義務教育就学児医療費助成事業創設の方針に合わせ、
実施することとしたところであります。
しかしながら、都の事業については、所得制限を設け、 助成の範囲を自己負担額の3分の1としていることから、
区の財政負担は大きなものとなっております。したがいまして、所得制限の撤廃等、区の財政負担の軽減について、今後、
都に働きかけてまいります。また、国に対しましても、全国市長会を通じ子どもの医療費助成制度を国の制度として創設するよう、
引き続き要望してまいりたいと存じます。
次に、子育て家庭への支援や親の子育て負担感の軽減策についてのお尋ねですが、ご指摘の通り、核家族化の進展に伴い、
子育ての多くの時間を母子だけで過ごしている世帯が増えてきており、
こうした人たちが安心して子育てできる環境を整えていくことが大切であると考えております。
本区では、昨年から、区立保育園3園で緊急一時保育を実施し、こうした子育て世帯の支援に取り組んでまいりました。さらに、
19年度においても、新たに千石西保育園での緊急一時保育を行うことで、親の子育ての負担感を軽減し、
子育て家庭への支援を充実してまいります。
次に、社会保障関係経費に関するいくつかのご質問にお答えいたします。まず、今後の動向についてのお尋ねですが、
平成27年までには団塊の世代がすべて65歳を迎えることから、医療、
介護を中心とした社会保障関係経費が今後とも増大することは必至の状況であると推測しております。次に、
国民健康保険における医療制度改革の影響についてのお尋ねですが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、
約1万3千人の国保加入者が新制度に移行することから、保険料収入は大きく減少いたします。
また、前期高齢者医療費の財政調整制度の創設や、後期高齢者医療費への拠出割合の減少は、国民健康保険財政にとって負担減となる一方、
特定健診の義務化などは、負担増となってまいります。現時点では詳細が明らかにされていないため、
これら改革の影響額を予測することは困難ですが、長期的には医療費の伸びは抑制されるものと考えております。次に、
介護予防を区民に定着させていくための課題についてのお尋ねですが、最大の課題は、
介護予防の重要性を広く区民の方々に認識していただくことと考えております。そのため、来年度は、
文の京体操の普及活動を通じたPRや介護予防講演会を開催するとともに、介護予防事業の効果的な実施を図ってまいります。
なお、高齢者への今後の対策につきましては、ご指摘のとおり、今後、一層進展する高齢化に対応するために、
介護保険制度の円滑な運営を始め、介護予防、健康増進、生きがいづくりなど、将来を見通した総合的な対策を講じて、
確固たる礎を築いていくことが重要だと考えております。
最後に、新行財政推進計画に関するいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、これまでの実績とその評価についてのお尋ねですが、本計画は、行財政改革の実を上げるため、職員数の適正化と公共施設の有効活用・
適正配置を重点項目として取り組んでまいりました。その結果、平成18年度までに166人の職員の削減を実施したところであります。
また、世代別に設置されていた施設を交流館へ転換するなど、施設の有効活用・適正配置を実施したところであり、
区財政に対し一定の効果を上げることができたものと考えております。
次に、公立保育園の機能強化についてのお尋ねですが、子育て支援策の要は、地域全体に子育ての輪を広げていくことであり、
地域にある保育園がその中核としての役割を果たしていくことが重要であると認識しております。
そこで、議員のご指摘を踏まえ、今回の保育所保育指針改定の内容に沿うよう公立保育園の機能を強化する方向で、
見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の人口と適正職員数に関するお尋ねですが、新行財政改革推進計画の取り組みにより、
平成18年度における職員一人当たりの区民は97.8人となり、今後の削減計画を実施することで、
当初の計画100人は達成される見込みでございます。今後も、都心回帰などによる人口増は想定されますが、一層の職員数の適正化を進め、
効率的な執行体制を築いていかなければならないと考えております。
次に、人事評価制度についてのお尋ねですが、人事評価制度は、職員の業績評価を任用・給与及び育成等に反映させる制度であり、
人件費全体の抑制を目的としたものではございません。
本制度の導入により、昇給並びに勤勉手当等の職員の給与体系につきましては、業績に見合ったものとなります。
なお、今後、成果を上げていくためには、
職員一人ひとりが社会情勢の変化に対応できる自己開発のシステムを構築していく必要があると認識しております。
このことにより、組織全体の生産性が高まり、行財政改革に寄与するものと考えております。
○ 教育長答弁
教育に関するご質問にお答えします。区立小・中学校将来ビジョンに関するご質問にお答えします。
区民の声を受けて新たな方向性を打ち出すことが、教育委員会の責務とのご意見ですが、区立小・中学校将来ビジョンは、
学校教育全体の質の向上を図る視点にたち、学校の小規模化に対応した学校配置の見直しや施設面の整備にとどまらず、学力向上の取り組み、
教育と福祉の連携、子育て支援など多面的な取り組みを行うことにより、文京区の新しい学校づくりを目指すものであります。
将来ビジョン（素案）につきましては、パブリックコメントや保護者アンケートなどを通じ、区民から多くのご意見をいただいております。
これらのご意見を踏まえ、教育改革区民会議での審議と平行するかたちで、現在、課題の整理を行いながら、慎重に検討しているところです。
したがいまして、現時点では、具体的なかたちで新たな方向性をお示しできる段階ではありませんが、引き続き、見直しの方向性を含め、
検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、今後の検討にあたって、保護者や地域住民で組織する協議体を設置して、協議するなど協働・
協治の理念に則って進めるよう要望するとのご意見ですが、今後の検討にあたりましては、保護者や地域住民と十分協議してまいります。
その手法については、今後検討してまいります。
なお、第五中学校、第七中学校の統合計画につきましては、
保護者や地域住民により構成されます統合に伴う新しい学校づくり協議会を設置し、学校と公園との共存も含めて協議をお願いし、
子どもたちにとって教育環境の整った学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
