2006年09月15日
「三位一体改革」で税財源は本当に地方に移るのか？
（2006年9月発行）
来年度（平成19年度）からみなさんの所得税・住民税の税率が変わります！
Q1. なぜ変わるの？
A.「三位一体改革」による国から地方への税源移譲が目的です。具体的には住民税（地方税）
の税率についてはこれまで累進3段階だったものを一律10％に、また所得税については最低税率10％→5％に、最高税率を37％→40％
に変更することにより国から地方へ税源を移そうというものです。
Q2. みんなの税負担は増える？減る？
下の表を見てもらえば解るように実際には住民税が増える場合でもその分所得税が減るため納税者の負担は変わらないようです。
『総務省・全国地方税務協議会』より転載
○ 所得税は5％～40%まで4段階から6段階に変更。
○ 住民税は5・10・15％の3段階を一律10％に変更。
それぞれの税額は変わるがトータルは増減なし。
ところが…
Q3. 文京区にはどれくらい税源が移譲されますか？
A. 移譲どころか文京区にとっては大減収になってしまいます！！
今回の税率変更の目的は税源移譲とともに、高額所得者の多い地域に税収が集中させないことも大きな目的のひとつです。
従って文京区のように高額納税者の多い都心区においては逆に減収になってしまうようです。試算によるとその額なんと20億円！
1年で20億円も財源が減るというのは地方自治体にとってはとても大きな痛手です。
| <まさしの主張> 「三位一体改革」がいかに大ざっぱで不十分であるかを象徴するような事例だと思います。 結果的に文京区にとっては「国民に最も身近か政府（市区町村）に財源を移譲しよう。」 という本旨とは逆行する内容になってしまいました。全く納得ができません！ 少なくともこうした状況に陥る自治体に対しては別途移譲策を講じるなど政府としての配慮が必要だと思います。 |