2003年11月18日
ひもつき補助金って何？
（2003年11月発行）
今般の総選挙では各党がマニフェストを掲げることにより、
政策を争点として政権を選択するという意識が有権者の中に芽生えはじめました。中でも地方分権に関わる「ひも付き補助金」は大きなテーマに。
今回はこの補助金について、文京区の予算を見ながら具体的に示し、考えてみたいと思います。
補助金とは？
一般的には、政府から地方公共団体に各種の行政上の目的をもって交付されるもので国から都道府県・市区町村へ、または、
都道府県から市区町村などに総額18兆円、交付されています。
（例えばダム建設・学校改築・ホームヘルプサービス補助など・・・）
目的が定められいるので、
それ以外の用途には当然使うことができません。
文京区では？ （誠之小学校の給食室の改修工事）
昨年、文京区では誠之小学校の給食室の改修工事を行いました。
これに要した経費は1億1485万円
（こんなにかかるのかな・・・？）
- これらに対する国からの補助金は233万3000円（あまり多くはありません・・・。）
補助率は1/3と定められていますが、補助の基準となる改修費限度額が700万円と決められているので、 どんなに費用がかかっても700万円×1/3⇒233万3000円。
これ以上は補助されない仕組みになっています。（実情とはかけ離れた、金額だと思います・・・。） - その他にも、対象となる給食室の面積の上限や細かい品目まで（例えば、かま、野菜裁断機、冷蔵庫、エアカーテンなど）
補助する対象が決められており、対象品目以外は補助されません。
（補助受けるためには、面積から設備・ 品目に至るまで基準にあっていなければなりません。 ）
自由な裁量で、各自治体に任せる仕組み作りが大事。
このように、補助金には様々な制約・条件があり、
しかも全国一律の決め事であるために、
地方自体が特色をもった施策や事業をしていく上での大きな障壁になっていることは明らかです。
大事なことは、地方自体にもっと自由な裁量で特色ある行政運営ができるように、制約をなくしていくと同時に財源（お金）も渡していくこと。
このことなくしては地方への分権・活性化はありえません。
ご意見、お待ちしています。