文京区の職員人件費に「喝!」
(2003年3月発行)
まさしの区政報告
文京区の人件費比率(総予算に占める職員の給与など人件費の割合) 33.1%は、23区で最も高い数字です。この間、行政改革を進めてきたにもかかわらず、
こうした点がなぜ改善されないのでしょうか?
職員定数の削減
文京区では平成13年~15年で職員定数を82名減らし、条例改正を行ってきました。現在、条例上の職員定数は2093名となっています。
また、定数の削減は、退職した職員分を補充しない。という方針で行われています。しかし・・・
一方で、非常勤職員の数は増えています。
短期アルバイトや・調査員などを含めると実に2096人の非常勤職員が雇用されています。
そのうち、社会保険料を支払っている非常勤職員(実質、常勤に近い勤務形態の非常勤職員。)は431名です。
結果として条例のうえでは職員定数は2000名まで削減されていますが、実態としては常勤、ほぼ常勤の職員をあわせると、
2500名近くの職員がおり、実数としては減っていないということです!
まさに数字のマジックです。
非常勤職員は確かに常勤に比べると、給料は下がるし、手当ても無く人件費は抑制されますが、常勤・
非常勤に関わらず実数が減らないのは問題です。
3人やっていた仕事を2人でやるという姿勢。「真の効率化」が今求められています。
東京23区における人件費の平均は27.9%
今後、文京区においても3年で人件費比率が30%を下回るような数値目標を設定し、それが実現されるよう求めていきます。