（2002年11月1日発行）
平成13年度文京区決算から…
区財政に占める人件費の割合は32.2％！
平成13年度決算における人件費は、普通会計決算で216億300万円で対前年度比で0.3ポイント減少したとはいえ、依然として高い水準にあり、これまででも最高水準にあると思われます。
23区平均が30％を超えることは殆どなく、このことが財政を逼迫させている要因であることは確かです。
文京区の職員数は現在、
2,200名で比較的人口規模の近い埼玉県狭山市の838人、千葉県佐倉市の839人、
神奈川県鎌倉市の836人などに比較しても相当多いと言えます。
平成12年度における文京区職員1人当りの区民数は77人で、例えば比較的人口規模の近い荒川区等は10人少なく、
職員1人で88人の区民を担っています。それだけ、文京区が「手厚い」ことを示す数字だと思われます。
最近の例では志木市が「地方自立計画」のもとに、 20年間で現在619人いる職員数を301人に半減することを発表しています。
文京区でも3年間で200人の職員を定数で削減する予定ですが、
今後もよりいっそうの努力が必要と思われます。
例えば… 文京区の図書館費（図書館に関わる経費）
総額15億円のうち…
人件費は11億1,000万円・74％
＜主張＞ 職員は少なければいいと言うものではありませんが、民間委託
（例えば学校の給食調理は一部民間の会社に委託されています。）等を進めることにより人件費の節減を図ることができます。しかも、
民間委託の方がサービスの質が向上するという意見もあります。（私もそう思います…。）
官・民の役割分担を明確にし、民に委ねられる部分は民間に任せ、最小限の経費で最大限の効果を挙げていくことが今後求められるでしょう。