自治体の責任。
（号外版 2001年12月20日発行）
ペイオフ解禁でどうなる自治体の公金（税金）？
2002年4月より、ペイオフの凍結が解除となります。このことにより、金融機関が破綻した場合、
個人等の預金は1000万円まで保護されることは、ご承知のとおりです。
では、文京区など「地方自治体」の預金はどうなるのでしょうか？
今回はこうした自治体の公金とペイオフ解禁との関係について考えてみたいと思います。
Ｑ１．金融機関に預けられている公金もペイオフの対象になるの？
Ａ．もちろんなります。条件も個人の場合と全く同じで、たとえ、
１億円預けていたとしても、その金融機関が破綻をし、債務の引き受け手（他の金融機関）
が無い場合はペイオフが発生し1000万円しか戻ってきません。
Ｑ2．文京区の預金額はどのくらいあるの？
Ａ．自治体の預金はおもに基金と呼ばれていて、文京区の場合、
約１８０億円ほどあります。その他、税の徴収などにより１日に多い時で、約４０億円もの公金が、
金融機関に一時的に預けられる場合もあります。
Ｑ3．どのような対策が考えられいるの？
Ａ．預金の中でも定期預金は来年４月より「ペイオフ解禁」となりますが、
普通預金については, 一年後2003年4月に解禁になります。とりあえず、預金を普通預金に移すことにより少しの時間は稼げるようです。
あとは、それぞれの自治体が、金融機関の自己資本比率などにより「経営状態が健全な金融機関」
を選択していくしか今のところ手段はないようです。まさに自己責任です。
＜主張＞ 公金の棄損は財政運営に多大なる支障をきたします。その性格上、いかに
「自己責任」とはいえ、国民の税金をペイオフの対象にすることには問題があると考えます。
政府では、ペイオフに関する公金の管理について、具体的には対策をとっていないようです。現在、
地方自治体の預金残高は全国あわせて２０兆円あると言われています。
こうした中、いくつかの自治体では、共同の研究会などを作って対策を進めているところもあるよですが、個人や企業の預金とは違い、
どのような状況下においても自治体の公金は、国の責任において「保護」されるべきものと考えます。
私は、こうした仕組みや制度を創設するよう国に求めていきます。