文京区議会議員　渡辺まさし

（号外版　2001年7月1日発行）

地方分権への道のりPART2　税源の委譲編

　小泉内閣では「道路特定財源」の見直しがさけばれ、日常私たちが意識しなかった分野での税の使われ方が注目されています。 視点はちょっと違いますが、私たちの身近でも道路に関するいろんな矛盾や疑問が投げかけられています。 今回は区道上にあるパーキングメーターの料金収入の行方について考察してみました。

Ｑ1．文京区の区道のうえにパーキングメーターは何ヶ所あるの？
Ａ．文京区道上には１４９基設置されています！

Ｑ2．設置者、管理者は誰なの？
Ａ．東京都公安委員会が設置をし、 管理は東京都交通安全協会に委託されています。

Ｑ3．どれくらいの収入があるの？それらのお金の行方は？
Ａ．東京都全体で約６７億円の収入があります。
（平成１２年度警視庁予算）
文京区からの収入は不明です。使途については、交通安全施設整備費および
交通安全協会への委託手数料等として計上されているようですが、詳細は不明です。

Ｑ4．文京区は道路占用料を収入の中から徴収してるの？
Ａ．道路を貸しているわけですから、本来道路占用料を徴収できますが、
この場合は、公共事業扱いということで区は占用料を徴収できません。

＜主張＞ 　区民の財産である、区道から多大な料金収入が上がっているのだとしたら、 地方分権の財源の委譲という観点からも、文京区に還元されるか、文京区の事業のために使われるよう使途を明確にすべきです。 私達文京区議会では去る６月の定例議会において「パーキングメーターに関わる、財政措置を求める意見書」を、民主友愛・共産・自民・公明・ 市民・無所属の全会派、全議員一致で東京都知事あてに提出をしました。