（号外版 2001年6月1日発行）
地方分権への道のり
文京区では、横浜市などとともに日本中央競馬会（JRA）
の場外馬券売り場の売上げに課税する構想を打ち出しています。しかし、この新税の導入には総務省が難色を示しており、横浜市が「国・
地方係争処理委員会」へ申し立て、現在係争中です。
課税の是非はともかくとして、この新税とはどういうものか？また、ＪＲＡの収支の状況などＱandＡで まとめてみました。
Ｑ１．文京や横浜市など、地方自治体が独自に課税できるの？
Ａ．「地方分権推進一括法の施行により自治体にも「課税権」
が認められるようになりました。
但し、総務省の同意が必要です。
（例）河口湖周辺三町村「遊魚税」など
Ｑ2． JRA（日本中央競馬会）の売上げってどのくらいあるの？
| Ａ． | 勝馬投票券などの収入合計 （平成11年事業年度） |
3兆6907億円 |
| 払い戻し金（うち75％） | 2兆7260億円 | |
| 国庫納付金（10％） | 3657億円 | |
| 事業経費 | 5246億円 | |
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| 差し引き（剰余金） | 744億円 | |
※ 余金は畜産振興事業、第2国庫納付金、競馬場周辺整備、
特別積立金等に充当されるとのことですが・・・
Ｑ3． 文京区や横浜市ではどのように課税するのですか？
Ａ． 各市・区内
（文京区の場合は後楽園）の場外馬券売り場の、 売上げから事業経費および余剰金を推計し、それらを課税標準とし税率（5％）を掛ける。
文京区の税収見込み 約16億円（平成11年度ベース）
＜主張＞ 現在の厳しい社会情勢にあって、中小企業の資金繰りは深刻な問題です。 こうした中、文京区が都内初の試みとして「少人数私募債支援事業」を始めることは高く評価できます。この制度を広める方法や、 支援した企業が倒産した時の責任の所在など課題もありますが、文京区のの中小企業活性化の起爆剤と位置付け、 積極的に取り組んでいくことを期待します。