文京区議会議員　渡辺まさし

（号外版　2001年4月1日発行）

行政改革は必要です！

　文京区では、行政改革の在り方について「文京区経営改善懇談会」（区民や学識経験者による協議機関） に今後の文京区の行財政運営の改善方法について検討を依頼しています。その内容はまだ審議中ではありますが、「中間のまとめ」 が途中経過として発表されています。
　特に注目したいのが「職員定数の削減」についてです。しかし、このことについて「区民に対しての業務が低下するのでは？」 との懸念の声も上がっているようです。
渡辺まさしは「職員の削減」については賛成です。
今回は出張所の廃止をテーマにして、私の意見と現状について報告したいと思います。

○出張所の廃止を考える

　今日まで出張所は区民に身近な窓口としての役割を果たしてきました。しかしながら、 様々な意見も寄せられています。 出張所の仕事として私達がまずイメージする「住民票の交付」などについても近い将来、 郵便局やコンビニなどでも受け付けることが出来るようになるでしょう。交付事務だけが出張所の仕事ではありませんが、 私達が1年のうちに出張所を利用する頻度や、人件費などそれにかかる費用の面から見ても現状のままで良いとは思えません。

○現在の出張所の姿

　区内9つの出張所に7名ずつの職員が配置されています。住民票交付や会議室の受付業務の他に、 町会や青少年地区対策委員会などの地域団体との連絡や協議の窓口としての業務を行っています。しかし・・・

○外部監査の結果

　文京区では12年度より、外部監査という制度を導入しました。 この制度は区の事業や費用が無駄なく適正に行われているかチェックするために、監査を第三者機関に委ねるものです。その結果出張所の業務は・ ・・

○外部監査人の意見（抜粋）

　出張所の区民1人あたり利用件数は、年1回程度で、今後、区民の負担において存在する意義は薄く、 出張所の全廃を考慮する必要がある。 ただし、地域活動支援に対処するため要員の確保は必要である。 また全廃した場合、約75人の人員削減、 6億7,000万円の人件費の削減が可能である。だからと言って、身近に区民に定着していた出張所を即廃止というのもおかしいのでは？ という声もあります。
　そこで様々な意見をもとに幾つかの重要なポイントと私の意見を挙げてみます。

＜主張＞　渡辺まさしは「出張所の廃止」 については以上の問題点に関し区が積極的に対応していくことを前提にして「賛成」です。