政府の社会保障国民会議が２０２５年に予想される医療・介護費とそれをまかなう財源として消費税４％
分が必要というデータを公表したことが今朝の新聞報道で明らかになりました。
前提となるサービス体制については、これまで医療費の抑制一辺倒だった小泉構造改革路線を転換し医療・介護の充実を図るとのこと・・ ・。
またこれを受けて麻生首相も消費税の増税検討を与党に指示したようです。
医療介護の政策転換は歓迎すべきことですが、 イコール即消費税アップに繋げていくことについて果たして国民の目にどう映っていくことでしょうか？
民主党は増税の前に徹底的に無駄遣いを是正いていくことを訴えています。
また高い消費税がひきあいにだされるヨーロッパ諸国（フランス19.6 イギリス17.5 ドイツ19 ％） においても食料品等国民生活に直結する分野においてはイギリスはゼロ％でフランスやスェーデンでも標準税率の半分以下に措置されています。
消費税増税の前に様々な努力や工夫、知恵をしぼっていくプロセスが必要で、その上で国民の合意を得ていくべきではないでしょうか・・ ・？
私達民主党はそのプロセスを国民の前に明らかにしていかなければなりません。
そしてそのことにより政府与党との違いを鮮明にしていくべきと私自身は考えています。