昨日に引き続き、高齢者医療について特集でお届けします。
右のビラは民主党が配布している政策広報で後期高齢者医療費制度廃止を訴えるビラです。
保険料の年金天引きや保険料負担・窓口負担が増えることなどが主にＰＲされていますが、 その根本には後期高齢者医療費制度が年齢で区切った「独立保険方式」であることが大問題なのだと私達民主党は主張しています。
例えば、国民を６５歳以上とそれ以下の２カテゴリーに別けた場合、医療費の格差は４倍になるといわれています。
高齢になるとともに医療費が伸びるのは当然のことですから格差が４倍になることも十分理解できます。 にもかかわらずその高齢者だけを独立させて医療費制度を作ることには、給付と負担の関係からみても大きな矛盾があると言わざるを得ません。
よほどの公費を投入しなければ制度として成り立たないのは明らかですが実際に後期高齢者医療費制度においては被保険者の負担が 「まずありき」になっているのが現状です。
また格差は年齢ばかりではありません。
構成員も若く、所得も大きいＩＴ企業や大企業の組合健保などに比べ、 一般的に低所得者や高齢者が割合が高い市区町村の国民健康保険においては恒常的な赤字が続いています。 と同時に都心部と地方での地域間格差もどんどん広がっています。
こうした保険者間の格差を埋めていくことも現状の医療保険制度の課題といえるでしょう・・・。
その解決策・方法論についてはやはり医療給付に占める公費の割合を高めていくことしかないでしょう。
民主党の主張もこの「公費負担増」が改革案の基本になっています。
（明日に続く・・・）