今朝の新聞記事から・・・。
災害時に手助けが必要なお年寄りや障害者の救出・安否確認に欠かせないのが「要援護者名簿」。
この名簿について内閣府では２００５年から早期作成を目指し、自治体に対応を求めてきたようですが、
現状なかなか進んでいない実態が明らかになりました。
壁になっているのが「個人情報保護法」。
この法の流れを受けて、希望者のみを対象とする「手上げ方式」にとどまる自治体が目立ち、 内閣府が新指針で個人情報に関する見解を緩和したにもかかわらず、現実には対象者の１割～２割程度しか把握できず、 名簿作成についてはどの自治体も不充分だとのことです。
大きな問題だと思います。
文京区において現状どうなっているかについては私も承知していませんが、最近 区内の民生委員さんからこんな話も聞きました。
「民生委員の仕事としては個人や家庭のプライバシーにまで関わることもしばしば。当然情報収集も必要で、 役所にも情報提供をお願いすることもあるが最近は個人情報保護の流れを受けて、情報がもらえないことも多く困惑している・・・。」
「要援護者名簿」の作成のみならず、様々な分野で高いハードルがあることを感じざるを得ません。
お年寄りの一人暮らしが増えている文京区でもあります。弱者救済への施策充実は論を待ちません。今後こうした方々を「地域で見守る」
というシステムを構築していく上でも、ある程度の個人情報の共有も必要なことであると思います。
個人情報保護法がそうした施策推進の妨げにならぬよう、 現場の民生委員の皆さんからも意見を聞きながら弾力的に運用されることが必要です。