選挙公報の内容をテープに収録し、
選挙期間中に区内視覚障害者に配布したという文京区盲人福祉協会の取り組みが新聞報道で紹介されました。
同協会では文京区選挙管理委員会に区の責任において対応するよう求めてきましたが実現せず、 結果として自力で作成することとなりました。
障害者自立支援法や介護保険の導入など福祉サービスの変革により、視覚障害者を取り巻く環境も大きく変化しています。そうした中、 自分たちに最も身近な自治体の選挙において候補者の政見を知ることは必要不可欠です。
当然、区の責任において対応するべき案件だと思うし、これまで対応されなかったこと事態がおかしなことだと考えます。 またそういう意味においては今回の盲人福祉協会の取り組みをきかっけに、区としての的確な対応するよう、 私としてもしっかりと求めていきたいと思っています。