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2006年09月08日

障害者自立支援法本格実施にあたり。(区民センターから)

 13:00 区民センターで開催された文京区盲人福祉協会の意見交換会に出席。

 10月から障害者自立支援法が本格実施となります。サービスの1割自己負担の導入や国と地方自治体の役割分担の大幅変更など、 障害者を取り巻く環境は一変。

 この時期になってようやく文京区の担うサービス内容も決定。 今日は協会の要請を受け区福祉部障害者福祉課長と協会の顧問を担う私が出席をし、 自立支援法本格実施に向けての説明および意見交換をしました。

 区が実施するサービス(地域支援事業と言います。)についてはこれまで協会から切実な要望が寄せられていましたし、 私も橋渡しとしての役割を担ってきました。その甲斐あってか、これまで実施されていた「ガイドヘルパー事業」 などこれまでのサービスを大きく後退することなく10月本格実施に向けスムースな移行ができそうです。

 しかしながら、 今日の意見交換では国の実施する事業と区の実施する事業との役割分担の矛盾や給付を受けるための手続きなどについても疑問が寄せられ、 自立支援法そのものについての問題点も浮き彫りとなったような気がしています。

 会の冒頭挨拶に立った私(写真)も「今日がまさにスタート地点です。これからサービスが具体的に始まり、 皆さんがそのサービスを受けていく中で様々な改善点が明らかになることでしょうし、その都度、どうしたらよいか? 見直しについて考えてくべき。そのためにもこうした意見交換の場を日常的に開催することはとても大切。みんなで力を合わせていきましょう!」 そうお話させてもらいました。

 障害者自立支援法は「サービスの一元化と1割負担の導入」が大きな柱ですが、 しかしながら障害についてはその種別や度合いにより必要とするサービスも千差万別です。それを「自立支援」 の名の下に一律にすることには私としては賛成できません。

 今後の動向にもよりますが、この問題については現場の一番近いところにいる私達地方議員がしっかりと声を挙げていくべきです。

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