文京区議会議員　渡辺まさし

　文京区の区財政をひっ迫させている要因として職員の「人件費」がまず、挙げられるでしょう。 経営に苦しむ民間企業でもその再建策としてまず着手するのがリストラとよばれる「人員の削減」です。
文京区の１４年度予算案の「歳出の性質別内訳」を見てみると人件費は約２２２億円で、実に全体の予算の３５．１％を占めています。 これは２３区の中でも３番目に高い数字です。公務員は法律によりその身分が保障されていますので、 民間企業が行うような大胆なリストラは出来ませんし、安易にそうすべきものでもないと思いますが・・・。しかしながら、 人口１７万規模の自治体に果たしてどの程度の職員が必要なのか？今一度、検証する必要はあるでしょう。
文京区の職員数は現在２０００人を越えています。文京区では毎年５０名程度の退職者が出ており、 その分新規採用を行わないという形で平成１３年～１５年の３年間で２００人の職員削減を見込んでいます。 是非それは着実に実行してもらいたいですね。その上で、適正な職員規模とはいかなるものなのか・・・。 新しい職員は位置のあり方についても議論を深めていくべきものと考えています。