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2014.06.13

GDP比2%で明暗か・・・?(少子高齢社会対策調査特別委員会)

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10:00 特別委員会第2日目。私は「少子高齢社会対策調査特別委員会」に議長としてオブザーバー出席。

「人口減少時代に求められる子育て支援」をテーマに研究会が行われました。講師として招聘したのは読売新聞本社編集局次長の榊原智子氏。社会保障制度改革国民会議のメンバーほか数々の政府や東京都の審議会委員を歴任、自らも子育てと仕事を両立させるスーパーキャリアウーマンです。

 今日の研究会では世界各国の少子化対策の実例や、日本における現状と将来展望などについて国民会議での議論も含め幅広く解説いただきました。特に世界各国の取り組みについては、ここ30年間で出生率を上げているフランス・イギリス・スウェーデンと、逆に出生率を下げているドイツ・日本・イタリアとの違いが明確に・・・少子化対策が成功した国では押しなべてGDP比2%を超える予算を家族関係の社会支出に充てていること・・・つまりはこの2%を境に明暗が分かれたことを榊原講師は力説されていました。

 日本では、消費増税に伴い子ども・子育て支援の充実にも予算措置が講じられる予定ですが、まだまだGDP比2%超えには及ばない状況です。社会保障という点では高齢化や年金・医療といった分野がまずは優先される日本の現状においては、少子化対策への本格的着手にはまだまだ時間がかかりそうです。

 現在わが国では年間約102万人の赤ちゃんが誕生していますが、もう数年で100万人を切るとのこと・・・このままでいくとこの先70年は人口減少が止められないという試算も出ています。何とか一刻も早く手を打っていかなければなりません。